積水ハウス、8期ぶりの最終赤字も翌期には大幅増収増益の見通し

　積水ハウス <1928> は20日、平成22年1月期通期業績予想を下方修正し、たな卸資産の評価損の計上により営業損益が410億円の赤字、純損益は315億円の赤字になると発表した。

　要因としては、一昨年から続く世界同時不況の中、不動産市況の停滞にともない地価が下落、同社の保有する都市再開発事業用地やマンション事業用地をはじめとする販売用不動産にも影響を与えたことが大きい。その結果、都市再開発で約500億円の評価損をはじめ、トータルで約650億円を不動産評価損として計上することとなった。

　同社は平成12年1月期、平成14年1月期など数次にわたり今回より巨額の不動産評価損を計上してきた。今回はそれ以降の平成18年頃に取得した本町ガーデンシティ（大阪市中央区）や御殿山プロジェクト（東京都品川区）などの都市再開発事業用地が主な対象。デフレや不動産市況の停滞の中、早期に損失処理を行うことで収益構造を改善することは、内需の柱や環境技術で浮上が期待される住宅ビジネスを進めるためにも好材料と言える。

　また、同時に発表された中期経営計画では、来年にかけて順次竣工する大型プロジェクト案件が順調に進行しており、それらの事業計画の見通しもたってきたため、今回、不動産の再評価を行い評価損を計上したという見方もできる。

　海外事業展開も既に販売を開始したオーストラリアだけでなく、ロシア、中国など世界各国で順次住宅建築事業に取り組んでいく方針だ。さらに、同社のコア事業である戸建住宅請負事業においても、環境配慮型住宅「グリーンファースト」の販売をさらに促進すると共に、「住宅版エコポイント」の導入などで拡大が期待されるリフォームの分野も強化していく。創立50周年を今年8月に控えた同社では、今後もさらに業務?生産効率の改善を図りながらグループ企業との連携を強化し、持続的な成長を目指していく方針としている。（編集担当：宮園奈美）

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引用元:RMTの総合サイト【INFO-RMT】